タワーマンションへのポスティングはNG?理由と解決法をご紹介!
高価格帯の商品やサービスを宣伝するときには、高所得者層が多く住むエリアにアプローチすることが有効です。しかし、高所得者層が多く住んでいるとされるタワーマンションには、ポスティングできない場合があります。本記事では、タワーマンションにポスティングできない場合の対処法をお伝えします。ぜひ参考にしてみてください。
タワーマンションへのポスティングができない理由
高所得者層が多く住むエリアに、自社の商品やサービスを知ってもらいたいと思っていても、タワーマンションのポスティングは難しいのが現状です。その理由を2つ紹介します。
タワーマンションの入口にはオートロックがかかっているから
戸建てや集合住宅などでは、郵便受けが外に設置されているので、いつでもだれでもポスティングできます。しかし、戸建てや集合住宅とは異なり、タワーマンションのエントランスは、オートロックがかかっている場合がほとんどです。ポスティングしようと思ってもエントランスに入ることすらできないので、どうすれば良いのか思い悩んでいる人もいます。
管理人の許可が必要だから
タワーマンションの場合、管理人の許可がないとできない場合があります。ポスティングしたいがために、住民になりすましてタワーマンションのエントランスに入ろうとすると、住居侵入の罪に問われることや、住民からクレームが入る可能性があります。また、タワーマンションのエントランスには、防犯カメラが設置されていることがほとんどなので、自分が不利になるような行動は避けましょう。
ポスティングできるマンションとできないマンションがある
こちらでは、ポスティングできない2つのパターンを紹介します。
管理人やコンシェルジュが常駐しているタワーマンション
タワーマンションのエントランス付近に管理人やコンシェルジュが常駐しているタワーマンションは、常にエントランス付近を監視しているのでポスティングが難しくなります。このようなタワーマンションは、高級で大型なので24時間監視体制が敷かれていることがあります。トラブルが発生したときに警備員が駆け付けるようになっていることがほとんどなので、自分でポスティングするのは難しいことになります。
オートロックや掲示物が掲示されているタワーマンション
新しいタワーマンションは、オートロックがかかっていて、タワーマンションの関係者以外はエントランスから中に入れないようになっています。また、タワーマンションのエントランス付近に、関係者以外立ち入り禁止の看板や、共用部の廊下にポスティングの禁止などの張り紙が掲示されています。これらを守らずにポスティングすると罪に問われる可能性があるので、絶対にしないようにしましょう。
タワーマンションへポスティングを可能にする解決法
タワーマンションの住民は、高所得者層の場合がほとんどです。また、年齢層も比較的若いため行動力もあるでしょう。そのため、高価格帯の商品やサービスを宣伝したい場合は、高所得者層が多く住むエリアでアプローチするのが有効ですが、そのための方法を理解しておく必要があります。
こちらでは2つの方法を紹介しますが、費用対効果を考えてどちらが良いのか決めてください。
タワーマンションに特化したポスティング業者に依頼する
タワーマンションに特化したポスティング業者に依頼する方法です。マンションの管理人と契約を締結しているため、正規ルートでポスティングをしてくれます。また、チラシなどの配布が不要な世帯の掌握もできているので、クレームに繋がりにくいのが特徴です。
確実に高所得者層に自社の商品やサービスを宣伝できるので、おすすめの配布方法になります。ただし、通常のポスティングよりも費用面の負担が増える可能性があります。資金に余裕があるときに、サービスを依頼してみましょう。
タワーマンションの管理人と交渉する
タワーマンションの管理人と直接交渉する方法もあります。ただし、タワーマンションの管理人は、1人にポスティング許可を与えると他の人にもポスティング許可を与えなくてはいけないことや、信用度が低い個人や企業にポスティング許可をしてしまった場合のリスクなどを考えています。そのため、ポスティング許可が下りる可能性は低いでしょう。
タワーマンションの管理人は、後々発生するトラブルを防ぎたい思いが強いので、あまり賢明な策とはいえません。また、そのための時間と労力を割くことも無駄でしょう。定期的にポスティングは難しいとしても、イベントや新装オープンなどの単発的なポスティングの場合、ポスティング許可が下りる可能性があります。
まとめ
「高所得者層の住民に商品を購入してもらいたい」「サービスを利用してもらいたい」と考えていても、タワーマンションにはポスティングできないケースがあります。正規の手続きを踏まないと、住民からクレームが発生するだけではなく、自身も罪に問われる可能性があるため注意しましょう。高所得者層が住むエリアにポスティングしたいときは、専門の業者も存在するので、利用を検討してみてください。